Bio-Preparednessブログ

当ブログサイトは下記アドレスに移転いたしました。

Biosecurity Watch by Keio G-SEC Takeuchi Project
http://biosecurity.gsec.keio.ac.jp/blog/

今後のバイオセキュリティ関連ニュース提供はこちらのウェッブサイトより行います。

遅ればせながらご連絡申し上げます。

Keio G-SEC Takeuchi Project
慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学生物災害危機管理研究室

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所では隔月でＧ-ＳＥＣニューズレターを発行しております。
この度Ｇ-ＳＥＣニューズレターNo.13のAppendix No.2として
文部科学省委託事業　安全・安心科学技術プロジェクト
「我が国のバイオセキュリティの向上に関する調査研究」
ニュースレターを発行いたしましたのでご案内申し上げます。

下記のウェッブサイトよりダウンロードができます。

 http://www.gsec.keio.ac.jp/newsletter/index.html

是非ご参照ください。

Radiation Still Used on Capitol Hill Mail
http://gsn.nti.org/gsn/nw_20090323_3037.php

国連軍縮部が、国際的なテロ対抗戦略の一環として、 生物災害データベースを作成中である。生物災害の原因を、自然、事故、意図的の3種に分けて分類し、対応や教訓を共有する。

Developing a Biological Incident Database (United Nations Office for Disarmament Affairs)

昨年9月にも開催されていますが、今年は6月開催となりました。

2009年6月25日／26日

CBRN Medical Countermeasures Workshop 2009
Sponsored by the
U.S. Department of Health and Human Services (HHS)
Assistant Secretary for Preparedness and Response (ASPR)
Biomedical Advanced Research and Development Authority (BARDA)
Divisions of Chemical, Biological, Radiological and Nuclear (CBRN)
and
Acquisitions Management Systems (AMS)

アジェンダ：
The strategic vision for CBRN MCM development
The generation of MCM requirements
Responding to a Request for Proposal (RFP) or Broad Agency Announcement (BAA)
The proposal review process
Earned Value Management
The FDA Animal Rule

 場所：
Hyatt Regency Bethesda
7400 Wisconsin Avenue
One Bethesda Metro Circle
Bethesda, MD 20814

Please email BARDA at BARDA@hhs.gov to be notified when Registration opens.

米国BARDA（The Biomedical Advanced Research and Development Authority;生物医学先端研究開発局 ）より、公衆衛生危機医薬品調達事業戦略に基づき、以下の調達情報が公開されています。

Solicitation: BAA-BARDA-09-34:  BARDA Broad Agency Announcement for the Advanced Research and Development of Chemical, Biological, Radiological, and Nuclear Medical Countermeasures

Solicitation with Amendment:  RFP-BARDA-09-35:  Smallpox Antiviral for the Strategic National Stockpile.

企業における抗ウイルス剤備蓄戦略（CIDRAPウェッブセミナー）
Corporate Antiviral Stockpiling: Benefits, Pitfalls, and Understanding Emerging Resistance Issues

米国ミネソタ大学感染症研究・政策センタービジネス部門における新型インフルエンザセミナーの紹介です。オンライン受講可能です。
日本時間深夜、というのがネックですが、ご参考まで。

米国実験生物学会連盟（FASEB)は3月5日、デュアルユース技術とバイオセキュリティ教育に関する声明を発表した。

「生命科学に携わる科学者は研究に内在するデュアルユース性を考慮する義務がある」と述べ、 「意識向上が悪用を完全に防ぐものではないが、教育がリスクを減少させるのに役立つという考えを支持する」ことを表明した。

http://opa.faseb.org/pdf/2009/Dual.use.3.5.09.pdf
http://opa.faseb.org/pdf/2009/FASEB_Statement_on_Dual_Use_Education.pdf

平成２１年度の安全・安心科学技術プロジェクトの公募が開始されました。

「テロ・犯罪対策等に係る研究開発　液体爆発物・危険物検知技術の開発」
が対象課題とされています。詳細につきましては下記ページを御覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1242888.htm

ポスターセッションや企業出展等よりいくつか興味深いものを紹介したい。

Ciritcal Reagenets Program
http://www.beiresources.org/About/CriticalReagentsProgram/tabid/218/Default.aspx

国防総省のThe Joint Program Executive Office for Chemical and Biological Defense (JPEO-CBD) が提供するプログラムで、高品質で有効性の確認され、標準化された生物剤の検知・ 診断検査キットを提供するものである。抗体、遺伝子検体、化学発光検査、PCR、抗原・抗体法、 サンプル採取キットなどを提供している。

ピッツバーグ大学ワクチン研究センター
University for Pittsuburgh Center for Vaccine Research Regional Biocontainment Laboratory 
http://www.cvr.pitt.edu/Facilities/RBL.asp

NIAIDから2100万ドル（21億円）の助成を受けてピッツバーグ大学に建設された研究室。全国で13の施設のうちのひとつである。 BSL-3とABSL-3の施設を備えるほか、エアロバイオロジーの研究施設、動物用CT/PETなども備える充実した実験施設である。 ポスターでは、BSL-3使用者に対するトレーニングプログラムについても発表を行っていた。

バイオシュアリティプログラム
Biosurety Program

バイオシュアリティは、「バイオテロに使われるおそれのある指定病原体への不当にアクセスするのを防ぐために必要な、セキュリティ、 バイオセーフティ、組織の説明責任、個人の信頼性の組み合わせ」と定義されている。Suretyプログラムは、米軍では以前から、核兵器、 化学兵器に対して行われてきたものである。 通常のバイオディフェンスラボにおけるバイオセキュリティプログラムよりも厳しい基準をとるものである。詳細はArmy Regulation 50-1に記載されている。

テキサス工業大学バイオディフェンス・法・公共政策センター
Center for Biodefense, Law &Public Policy, Texas Tech University

2001年の米国炭疽菌テロ事件発生後、2002年夏に設立されたセンター。バイオテロ対策に法律・ 政策的なアプローチをするセンターであり、大学院コースも提供する。また2008年10月からは「バイオセーフティ・ バイオセキュリティ法ホットライン」を設け、フリーダイヤル、年中無休で規制病原体のルールに関して質問が出来る仕組みになっている。

最終日は午前のみのセッションで、テーマは「合成生物学」。出席者は4割減ではあるが、最終日にしては盛況と言えるかもしれない。

セッションは、近年の合成生物学の成果である、SARSウイルス、Mycobacterium genitalium、ポリオウイルスの新合成（de novo synthesis)の手法が紹介され、 続いて規制や倫理の側面からプレゼンテーションが行われた。

DNAの合成能力は飛躍的に増大しており、この技術発展を止めることは不可能である。合成成功の論文を発表すると「倫理的問題」 「実験の成果の価値」「根絶プログラムに反する」「バイオテロリズムに使われるおそれ」「出版と安全保障のバランス」 といった様々な反響が寄せられた。合成生物学のリスクをしばしばこのように取り沙汰されるが、 長期的なベネフィットにも目を向けることを忘れてはならない。治療、ワクチン等の予防法の開発、 基礎研究の発展に多大な貢献をする技術であることは疑いようがない。

今後日本国内でもリスク管理のあり方を検討しなければいけない領域である。

第3日目のセッションは以下のような内容だった。

The Science Behind the "Anthrax Letter"Attack Investigation (Plenary)
Environmental Detection
Immune Response and Vaccines
Bacterial Basic Science
Toxins Structure and Function (Symposium)
Burkholdaria (Symposium)
Imaging (Symposium)
Select Agent Process (Discussion Round Table)

やはりこの日の目玉は、Plenaryセッションの炭疽菌郵送事件の顛末である。FBIのバンナン氏をオーガナイザーとして、 炭疽菌事件の捜査に関連して行われた科学的調査の内容が発表された。遺伝子検査のアプローチに加えて、 電顕を用いた混入物の解析についても言及された。

郵送された炭疽菌がAmes株であることはすぐに判明した。しかし、事件当時、 炭疽菌株のサブタイプを見分ける方法はMLVA(Multiple-locus variable-number tandem repeat analysis)法による89タイプが最多であり、 Ames株以上であることの情報は得られなかった。続いて、2002年から2003年にかけて全ゲノム配列決定を行い、 マーカー候補を発見したものの、事件に使われた炭疽菌の起因を示す資料にはならなかった。そして、 結局最終的にはコロニーの形態学的な異質性を鍵として、見分けることが可能になり、 最終的にUSAMRIIDEにあるコードネームRMR-1029という株とサンプルが一致した、という結論になった。 2007年半ばには調査はすでに終了していたという。

問題の一つは、このRMR-1029株が、USAMRIIDだけで使われていたわけではなく、多数の研究者に分与されていたことである。 ディスカッションもこの問題で紛糾する場面もあった。

↓The Joint Program Executive Office for Chemical and Biological Defense (JPEO-CBD) による本セッションのサマリー

http://www.jpeocbd.osd.mil/packs/DocHandler.ashx?DocId=Science%20Daily%20-%20The%20Science%20Behind%20The%20Anthrax%20Letter%20Attack%20Investigation.doc

米国のサイエンス界も不況の波が襲い、バイオディフェンス分野も、感染症分野から再びガン・ HIVへと資金の揺り戻しが起きているようである。とはいうもののこの学会は一見それほど落ち込んでいるようにも見えない。 それはどうも政府系の研究者が多いから、という理由もあるようだ。

二日目のセッションは以下のような内容である。

Antimicrobial Resistance　（Plenary)
Proteomic and Genomic Applications
Therapeutics
Animal Models
Reversing Pathogenesis　（Symposium)
Aerosol Biology　（Symposium)
Arthropod-Borne Infections　（Symposium)
Diagnostic Testing　（Discussion Roundtable)

このほか、第2日と第3日はポスターセッションが開催され、160演題が提示された。

Aerosol Biologyのシンポジウムセッションでは、エアロゾル・バイオロジーとその感染症研究への応用が検討された。 エアロゾル生成方法、動物への曝露、送達方法、エアロゾルの性質チェック方法（分子サイズ、変化性、安定性、生存性）、 生物エアロゾルの評価（非生存、生存、培養可能など）、サンプリングと検査方法（フィルター、 衝突法impingement,　静電気沈降法など）について発表がされた。国内の微生物・感染症系の学会では滅多に聞くことがない、 「バイオディフェンス」ならでのセッションであった。

米国微生物学会（American Society for Microbiology)の分科会、バイオディフェンス＆ 新興感染症会議も今年で7回目を迎えました。本学会には2006年の第4回より参加しています。昨年は「新興感染症」 にかなり傾きつつある傾向が見えましたが、今年は「バイオディフェンス」にかなりフォーカスしているようです。アブストラクトを見る限り、 2001年以降の本分野における研究開発新興が芽を出しつつあり、データが充実しつつある印象を受けます。また、 イギリスやフランスからの発表も散見し、本分野における主要な発表の場として認識されつつあるのではないかと感じられます。

初日のセッションは

Threat Reduction/Counter-Proliferation
Correlates of Protection
Microbial Risk Assessement

に関するセッションが開催されました。

Correlates of Protectionのセッションでは、医薬品認可における動物モデルについて検討がされ、 防御との相関、防御メカニズムの類似性、機能的な意義、試験の標準化等を考慮した上での動物モデルの選定、 データの判断の必要性が議論されました。

Microbial Risk Assessementのセッションでは、主に動物モデルを利用した曝露量とリスクの判断のほか、 除染と除染後の評価、サンプル採取方法の評価、について発表が行われました。米国の炭疽菌テロ事件では、室内の除染が問題になりましたが、 これについて除染法、除染後の評価方法、サンプリング方法を検討するため、オフィスのモックを組んで擬剤を用いて評価（E. VAN. Gieson. Special Applications Branch, Johns Hopkins Univ. Applied Physics Lab. "Hazard Identification: From Environmental Sampling to the Laboratory")する取り組みや、バクテリアの表面物性に注目して擬剤の有効性の研究 （K.T.Madhusudhan; Clean Earth Technologies. "Exposure Assessement: Comparing the Physical Properties of Spore Surrogates")を行っているなど、微生物学者でなく、化学・工学からのアプローチによる取り組みが目を引きました。

安全・安心プロジェクトよりワークショップのご案内です。

【コンセプト】：
バイオテロ対策は多岐にわたる分野の専門家の協力が必要とされます。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所・文部科学省安全・安心科学技術プロジェクトでは、バイオテロ対策に関して、様々な角度からの知見の共有とこれによる問題解決、専門家のネットワーク構築を目指し、「バイオセキュリティ・ワークショップ」を主宰しています。
　同プロジェクトが同じく主宰する「安全・安心サイエンス感染症・バイオテロ研究会」は、2008年度のテーマを「ヒト・モノ・技術の移動」と題し、ヒト、モノ、技術の自由な移動から生じる利益を最大限尊重しつつ、感染症やバイオテロといった負の側面を防止するための法制度上の方法について、国際枠組、各国国内法、法執行活動等の側面から検討してきました。
　このたび2008年度研究会のテーマを総括すべく、ワークショップを開催致します。「ヒト・モノ・技術の移動」の中でも特に「病原体の移動」に焦点を当て、セキュリティの側面から国内での移動、研究所等での管理、そして、国内外の輸出入を含めた法的枠組みの全体像を捉え、社会の安全・安心とバイオディフェンス研究振興の両側面からその意義を検討致します。

【プログラム】：
　　　　「感染症法による病原体管理規制」
　　　　厚生労働省 健康局結核感染症課 課長補佐
　　　　梅田 浩史 氏

　　　　「病原体の輸送と感染症法」
　　　　国立感染症研究所 ウイルス第一部第五室/バイオセーフティ管理室 主任研究官
　　　　安藤 秀二 氏

　　　　「生物剤・製造装置の輸出管理～Australia Group（AG）の取組～」
　　　　経済産業省 安全保障貿易管理課 国際係長
　　　　関澤 和広 氏

　　　　「家畜伝染病予防法に基づく病原体の輸入について」
　　　　農林水産省 動物検疫所 統括検疫管理官
　　　　林 政益 氏

　　　　総合討論

【日　　時】：２００９年２月２０日（金）９：３０～１３：００

【場　　所】：KKRホテル東京 10階 瑞宝

【参加費】：無料

【お申込み】：こちらからお申し込みください。

【申込締切】：２００９年２月１７日（火）

以前に行われたをワークショップ等のイベントを下記ウェッブページにて紹介しております。
ご参照ください。http://biopreparedness.jp/index.php?MEXTPJ

本ワークショップに関するご不明な点、ご質問等はこのメール(担当：相原)まで、お問い合わせください。

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所
文部科学省安全・安心科学技術プロジェクト
「我が国のバイオセキュリティ向上に関する調査研究」
http://biopreparedness.jp/

US, Armenia Governments to sign an Agreement on Biological Threat Reduction Program
05.02.2009 13:13
http://www.armradio.am/news/?part=soc&id=14326

U.S., Armenia to Sign Biosecurity Pact
Thursday, Feb. 5, 2009
http://gsn.nti.org/gsn/nw_20090205_3199.php

生物学的脅威軽減プログラム（Biological Threat Reduction Program）は、米国とロシア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、 ウクライナ、ウズベキスタンとですでに行われている。

米国の対バイオテロリズム研究開発政策： 対バイオテロ医薬品開発に向けたプログラム
齋藤　智也、竹内　勤
慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学生物災害危機管理研究室
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所
感染症学雑誌　2009;83(1):1-6

要旨
2001年の炭疽菌郵送テロ事件以来，米国はバイオテロ対策に年間5,000億円を超える予算を計上しており，2004年に発令された “国土安全保障大統領令「21世紀のバイオディフェンス」”に基づき多数のプログラムが運営されている．中でも， 保健福祉省はバイオディフェンス予算の8割近くを持つバイオテロ対策の中心的存在である． テロ対抗医薬品の研究開発は最重要プログラムの一つであり，基礎研究に膨大な投資を行うと同時に，製品市場を形成するプッシュ＆ プルと呼ばれる戦略を軸に，企業と対話し，開発プロセスのボトルネックの解消に向けた組織改編を行い， 新薬開発のパイプラインとプレーヤーを増やす努力を日々行っている． 感染症研究を国家安全保障として捉える視点と基礎研究の成果を医薬品という成果に結びつけるためのシステムは日本にとって学ぶべき点である． 対バイオテロ医薬品開発という視点では， 日本は官民の強固な協力と対CBRNテロという広い視点の中での国際連携も視野に入れた医薬品研究開発スキームの構築が必要である．

別刷をご希望の方は

info(a)biopreparedness.jp

（(a)は＠に置き換えてください。）

までご所属とお名前を明記の上ご連絡下さい。

ヒト－ヒト感染による大規模な感染拡大を防ぐために、感染者の隔離が必要である場合があります。 法的にはどのように対処する可能性があるのか？米国で最近あった結核患者の事例です。

Judge orders Illinois TB patient into isolation
Yahoo News Thu Jan 22, 3:46 pm ET
UPI.com Jan 23 2009 at 2:35PM

感染を広げる予防策を講じなかった結核患者はGPS追跡され、 裁判所による隔離命令を守らなかった場合には収監される。

Champaign County巡回判事は20才の被告に対し、 上記判決を下した。被告は、結核に感染しているのに予防策を講じず、ガールフレンドに結核を感染させた。被告は30日隔離され、 命令を破った場合にはClass Aの軽罪に処せられる。なお、この処置は治療期間の最大30日間に限られる。その期間の治療費用、 家賃、GPSの費用はその地区（the Champaign-Urbana Public Health District）が賄う。

米国での結核患者の隔離については、2007年にXDR-TB患者に対する強制命令の事例がありました。
（ほか、Extensively Drug-Resistant Tuberculosis: An Isolation Order, Public Health Powers, and a Global Crisis　Markel et al.
JAMA.2007; 298: 83-86.）  

オバマ新政権と国土安全保障、特にバイオセキュリティに関する方針がホワイトハウスのホームページに記載されていますので、 簡易訳を以下に載せます。

(簡易訳文責：　慶應大学医学部熱帯医学寄生虫学生物災害危機管理研究室　齋藤　智也）

アメリカのバイオセキュリティの強化

生物兵器は非常に危険かつ国家安全保障の大きなリスクとなりつつある。バラク・オバマとジョー・バイデンは、生物剤攻撃を防ぎ、また、 それによる被害を軽減するために以下のことを行う。

・生物剤攻撃を防ぐ
バイオテロリストに関する海外の諜報活動を強化し、攻撃を行う前にこれを阻止する。

・生物剤攻撃による被害を軽減するための能力を築く
ヘルスケア提供者、病院、公衆衛生当局を結び、 アウトブレイクをコントロールするために必要な情報とコミュニケーションツールが確実に意思決定者のもとに届くものとする。 優れた計画と優れた予行演習に基づき迅速な流行対応を行うことで、生物剤攻撃の被害を劇的に軽減することができるだろう。

・新しい医薬品、ワクチン、それらの製造能力開発を推進する。
新しい医薬品やワクチン、 診断方法を創造する、そしてそれらを迅速に、効率的に製造する米国の持つ比類無き能力のもとにこれを行う。

・大規模な感染症流行の被害を軽減する国際協力をリードする
新たな診断方法、ワクチン、医薬品の開発のための国際協力を促進し、世界中で(価格的に）利用可能なものにする。

総合科学技術会議　科学技術連携施策群
新興・再興感染症連携群シンポジウム
「BSL-4病原体等による重篤な新興・再興感染症に関する
諸外国の対応から学ぶ感染症対策と研究の必要性」

昨年7月のシンポジウムも当ブログで報告していますが、 総合科学技術会議科学技術連携施策群において開催する4回目のシンポジウムです。 発表内容と総合討論の内容を総合して簡便にご報告いたします。

「日本における出血熱疑い患者発生状況等の紹介」
進行・再興感染症連携施策群コーディネーター
倉田　毅　博士

ウイルス性出血熱を中心とした感染症の諸外国の発生事例を紹介。 ウイルス性出血熱はアフリカを中心として流行しているが、非流行地域への輸入例は欧米では毎年発生しており、感染症に国境はない。クリミア・ コンゴ出血熱はアフリカのみならず、中近東、アジア、東欧等世界的に発生している。 日本でも1987年にシエラレオネからの帰国者がラッサ熱を発症したが、発症から1ヶ月診断がつかなかった。 国立感染研には過去10年間に29名のウイルス性出血熱疑い検査依頼があった。1987年の例では、 ウイルス分離にあたっては米国CDCの助けを借りたが、2001年の炭疽菌テロ事件以降これも困難である。 患者が発生した際のウイルスの精密な確認、 患者さんの治療フォローアップにはBSL4施設を用いて安全に検査を行うことが不可欠であることを訴えた。
諸外国では、米、英、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアをはじめ、中国（建設中）、台湾、韓国（予定）、南アフリカ、インド、 オーストラリア、スウェーデン、スイス、ガボン、中央アフリカ、ロシアなどにBSL4ラボが稼働している状況である事を紹介した。

（１）ドイツにおけるラッサ熱患者発生時の対応と今後の教訓
ドイツ・フランクフルト市保健局感染症対策部長　レネ・ゴチャック博士

2006年7月にドイツで発生した輸入ラッサ熱患者対応の経験を披露し、浮かび上がった課題を報告した。

シエラレオネをしばしば訪れていた70才男性が、シエラレオネで体調が悪化し、 ブリュッセル-フランクフルトを経由してミュンスターの大学病院へ運ばれた。当初対麻痺があったため神経科に入院していたが、 入院から9日でラッサ熱と診断され、フランクフルトの専門病院に転院した。ここで重大なチャレンジが生じた。連邦政府の法律に従い、 重篤な感染症患者は車で輸送しなければならなかったので（ヘリや航空機は使えない！） 片道300キロを急遽改装した救急車で移動しなければならかったのだ。ワールドカップ開催後で人員が手薄な中、真夏に、防護服（レベルB） を着用して汗だくになり、医師が途中で気分が悪くなり交代し、狭い車内でHEPAフィルターが外れる（幸い何もなかったが） などトラブル続きながら搬送したという。また、国際保健規則（IHR)に反して患者が航空機で運ばれ、患者への接触者の追跡は （乗客名簿の準備の遅れもあり）困難を極めたという。ブリュッセルまでの患者との接触者の60%、 ブリュッセル→フランクフルトでの50名程度はほぼ全員補足した。

また、マスコミ対応の課題も指摘した。 とにかくマスコミが事態を嗅ぎつけるのは速い。毎日会見を開き、、いつも同じ時間、同じ場所、同じ人で実施し、 透明性と先手を打った発表が重要であることを指摘した。

感染症コントロール時の労働衛生、というのは意外にあまり議論されていない事例である。「なぜ感染症対応と熱中症が関係あるのか？」 とつい感じてしまうが、このような事例は国内のトリインフルエンザ対応でも指摘されている（川田諭一、2006年　労働の科学第16巻）。

質疑応答の中でも、ドイツは非常にマスコミと良好な関係を築いている様子が伺えた。 これに関してはレネ博士も胸を張っているところである。ジャーナリストへの隔離病棟の見学ツアーや写真を撮る機会も与えている、という。 ただ、マスコミはいずこも同じようで、オランダの事例でも当初マスコミが殺到しアポでいっぱいになったが、数日、 1ヶ月後にはさっぱりだった、とのことである。ドイツは、また過去のラボ感染などの失敗経験に学び高度安全実験施設を建設し、 長い歴史がある。BSL4施設も非常にオープンであり、中には入れないが、施設周辺に監視カメラがあるわけでも高い壁があるわけでもなく、 周辺住民に対してオープンであるという。

「日本に対するアドバイスは」という質問に対し、「今後の計画などを節目節目に記者会見などを開き発表するなどキャンペーンが必要。 安全のため、社会を守るための施設であり、BSL4施設がないことによって診断が遅れ治療が遅れることこそ問題であることを訴えるべきだ」 と述べた。マールブルグの新施設開所式にはメディアを招待したり、訓練にも呼ぶなど、 メディア戦略を駆使しながらドイツは信頼醸成をしているという印象を受けた。

（2）オランダにおけるマールブルグ出血熱患者発生時の対応と今後の教訓
オランダ・感染症センター、感染症対策部副部長　アウラ・ティーメン博士

2008年7月に、 ウガンダから帰国後オランダ国内で発症した41才女性のマールブルグ出血熱患者対応を報告した。診断後対策チームが招集され、 病院内およびコミュニティでの接触者のリスク評価がなされ、追跡ガイドラインを出し、情報提供を行い、対策進行を監視した。 オランダはBSL4施設が現在は国内に無いため、診断はドイツに頼っている。だが、 迅速で信頼性の高い検査のためにはやはりBSL-4施設は必要である、という認識であり、2001年のテロ以降建設が決まり、 現在建設中である。

本報告で最も印象的であったのは、接触者調査や隔離についての問題である。インフルエンザ・パンデミック時の対応や、 天然痘テロ対応時でも問題になりうるが、ヒトーヒト感染における接触者の観察や行動制限は様々な困難が予想される。 オランダでのこの事例では、接触者として観察下に置かれた人に対して、ストレスを感じたか、などの心理学的な調査や、 なぜ発熱をチェックしているか、なぜ出国しないように言われているか、といった理解度に関しても調査を行っていた。 これらの対策のフィージビリティを検討するうえでも貴重なデータとなるだろう。論文などでの発表が待たれるところである。

繰り返し述べていたのは、接触者の行動制限があくまで「お願い」ベースであること、だった。これは日本でも同様であるが、 今回の事例では、66名のハイリスクのうち2名はすでにイタリアと米国に出国していたという。また、 モニタリング期間終了前に出国してしまった人もいるとのことだった。他国では、 接触者の扱いに関して異なる扱いがあり得るので法的整合性も今後検討が必要であることを述べていた。また、 やはり感染していないヒトを簡便に除外できるに越したことはないのであり、 前駆期に簡便にルールアウトできるような検査のニーズを語っていた。

総合討論では主催者側より質問項目が用意され、2名のゲストがそれに答える形で進行した。 地理的にアフリカなどウイルス性出血熱の流行地から遠く、 人的往来も少なかったことからおそらくたまたま何とか輸入症例を見ずに済んでいただろう日本であるが、「いつ起きても不思議でない」、 そして、そのとき「出来ません」ではすまされない状況であることは認識しておかなければいけないだろう。よく言われるが、 予想できなかった危機は少ない。予想していても何もしていなかったために起きた危機が多いのである。

Suspicious Powder Found at Florida ICE Branch
Friday, Jan. 16, 2009

Executive Order: Strengthening Laboratory Biosecurity in the United States
Office of the Press Secretary
January 9, 2009
Global Security Newswire Jan 12, 209

規制病原体・毒素を扱う実験室のセキュリティ強化のために、大統領令により諮問委員会が組織された。国防総省内に、国務省、農務省、 商務省、運輸省、エネルギー省、国土安全保障省の各長官、検事総長、国家情報庁長官、米国科学財団、 環境保護局長官らがメンバーとして組織される。現行のバイオセキュリティ関連法律・規制のほか、病原体研究施設における物理的、 人的セキュリティを検討する。3ヶ月以内に提言を含むレポートが提出される予定。

Entomologists Warn Of 'Insect-Based' Biological Terrorism
Posted on: Monday, 5 January 2009, 15:21 CST
redOrbit.com

Six-Legged Soldiers: Using Insects As Weapons of War

の著者であるワイオミング大学の研究者がで「病原媒介昆虫を用いた生物兵器」の容易さを指摘しその脅威を警告している。

米国国家テロ対策センター(The National Counterterrorism Center；略語NCTC)がテロリストグループ、個人テロリスト、生物・化学兵器に対する脅威などを取り上げた技術的情報を提供する２００９年対テロカレンダー（2009 Counterterrorism (CT) Calendar）を発表しました。
２００９年１月７日

NCTC’s Counterterrorism Calendar provides information on known terrorist groups, individual terrorists, and technical information on topics such as biological and chemical threats.
http://www.nctc.gov/site/index.html

The National Counterterrorism Center (NCTC) announced the release of its 2009 counterterrorism calendar.
http://www.nctc.gov/press_room/press_releases/08_jan_2009.html

2009 Counterterrorism Calendar(PDF)

新興・再興感染症連携群シンポジウムのご案内です。

総合科学技術会議　科学技術連携施策群
新興・再興感染症連携群シンポジウム
「BSL-４病原体等による重篤な新興・再興感染症に関する諸外国の対応から学ぶ感染症対策と研究の必要性」